経営環境分析・
マテリアリティ
経営環境分析
当社グループの経営環境はどのようであるかについて話し合い、企業価値およびステークホルダーに与えると思われる影響の洗い出しを行いました。その結果抽出されたものは以下の通りです。
企業価値およびステークホルダーに与える影響の抽出
分類記号
人口減少・高齢化
社会変革
リアル店舗
気候変動・自然災害・感染症
専門性
法令・倫理
収益機会サイド
-
人口減少よりも出店によりシェア拡大するスピードが勝る
-
人口減少でも生活必需品である家電需要は底堅い買い替え需要がある
-
住んでいる近くに店舗があることで選ばれる
-
地域での交流拠点としての利用価値が上がる
-
リアル店舗での買い物の楽しさが再認識される
-
ECでは対応できない、人が介在するからこそできる接客の価値が上がる
-
家電に特化することで資本を集中投下し高い利益率を創出できる
-
家電に特化することで販売員の知識を高め、他社との差別化を図ることができる
-
家電を取り扱うためには修理・交換・工事対応や家電リサイクル法に則った処分などが必要であり専門性が高く参入障壁が高い
-
配送設置・工事業者が不足する中、人材教育によりサービスの質と技術をより高める
-
家電販売に関わる顧客購買情報の蓄積・活用
-
常にイノベーティブな商品が生まれ新しい需要を創造できる
-
パソコン、スマホを使用した社会インフラ（Society5.0）に対応するため高齢者向けのパソコン、スマホ教室の利用度が上がる
-
小学校でのプログラミング教育義務化でのプログラミング教室の利用度が上がる
-
働く能力と意欲がある高齢者の受け皿となることにより多様性が増す
-
地域雇用を創出することで地域の活性化につながる
-
広域な店舗展開により、収益変動リスクを低減することができる
-
気候変動によりエアコンや季節商品の需要が高まる
-
省エネに対する意識の高まりから省エネ家電製品への買い替え、注目が高まる
リスクサイド
-
人口減少による家電総需要の減少
-
高齢により来店手段が無い方の来店機会の減少
-
労働人口減少によって引き起こされる人員確保困難による店舗閉鎖
-
家電以外のポートフォリオが無いことによるリスクヘッジができないこと
-
ドミナント完了後の新規出店余地の消滅
-
競合店との競争激化による利益の圧迫
-
家電専門店以外（ホームセンター、家具専門店等）の家電小売への参入
-
オンラインでの買い物が主流となることでの来店機会の減少
-
インフレの進行による調達コスト、運営コストの増加
-
物を所有しない生活への消費志向の変化
-
地上放送を観ないライフスタイルへの変化によるテレビ離れ
-
インフレ等が引き起こす可処分所得減少による耐久消費財買い替えの消費者心理の冷え込み
-
従業員の働き方に対する考え方の変化
-
取引先・サプライチェーンにおける人種差別・人権問題
-
気候変動（荒天等）による来店機会の減少
-
気候変動によって引き起こされる店舗への自然災害の被害による店舗閉鎖
-
気候変動によって引き起こされる配送・設置工事の遅延
-
気候変動によって引き起こされるエネルギー使用量の増加、利用料の高騰による利益の圧迫
-
感染症拡大による来店動機の減少
-
感染症拡大によって引き起こされる人員確保困難による店舗休業
-
自然災害、感染症などによるメーカーからの商品供給不足
-
炭素税導入によるコスト増
-
個人情報の漏洩による信頼の失墜
-
当社を取り巻く法令の改訂に伴う適応の遅れ
特定されたマテリアリティ
抽出された企業価値およびステークホルダーに与える影響から、取締役会にて当社グループにおける重要課題を以下の通り特定いたしました。
以下の表は横にスクロールできます
| 分類 | ESG軸 | 重要課題 | 具体的な取り組み内容 | 目標 | 説明ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 専門性 | - | 家電に特化し専門性に更に磨きをかける 新規出店でシェア拡大を図る
|
家電に特化した専門性に更に磨きをかける | 既存店効率の再点検及び接客力強化 | 中期経営計画2027 |
| ドミナント出店により販管費率を抑制する | 2025.3期～2027.3期の3年間で20店舗出店 | 中期経営計画2027 | |||
| 配送設置・工事業者のスキルアップ | 配送・工事者研修によるスキルアップを目指す | 従業員への取り組み | |||
| リアル店舗 | 買い物の楽しさを再認識できる売り場づくり | 年間30店舗の改装を目指す | 中期経営計画2027 | ||
| 従業員の商品知識と接客スキルの向上、高付加価値商品の提案 |
|
中期経営計画2027 | |||
| 人口減少・ 高齢化 |
人口減少でもシェアを拡大する | ||||
| 高齢者にも買いやすい店舗づくり、サービスの工夫 | 店舗改装による改良を図る | ケーズデンキのサービス・店づくり | |||
| ECへの対応 | 2027.3期オンラインショップ売上高倍増を目指す（2024.3期実績比） | 中期経営計画2027 | |||
| パソコン教室等の教育分野の拡大 | 授業内容の充実化を図る | ケーズデンキのサービス・店づくり | |||
| 社会変革 | 社会 （Social） |
従業員を大切にし、人的資本経営を目指す | 優れた人材・労働力の確保、離職者の抑制、女性活躍推進 |
正規社員採用者数 （2024.4～2027.3採用）550名 正規社員採用女性比率 女性管理職比率 5.0％ 家電製品アドバイザー 有給休暇取得率 60.0％以上 |
|
| 地域雇用の創出 | |||||
| 多様な働き方への対応 | |||||
| 従業員・取引先・サプライヤーとの人権に対する考え方の共有 | ケーズデンキグループ人権方針の順守 | ケーズデンキグループ 人権方針 |
|||
| 気候変動・ 自然災害・ 感染症 |
環境 （Environment） |
安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献 | 災害対策 | 水害対策等設備の点検と備蓄品管理 | 災害対策 |
| 気候変動リスク・機会分析および炭素排出量の分析と目標設定 |
|
環境への取り組み | |||
| 省エネ型店舗設計 | 店舗屋上への太陽光発電システムの設置 | ||||
| 省エネ商品の販売促進 | 省エネ家電（高付加価値商品）の販売強化 | 環境に配慮した商品販売 | |||
| 感染症対策 | 日々の健康管理の徹底 | 従業員への取り組み | |||
| 法令・倫理 | 企業統治 （Governance） |
法令の遵守とガバナンスの強化 | 法令の遵守 | 社内啓蒙、コンプライアンス体制強化 | コンプライアンス |
| 取締役会の監督機能の強化 | 社外取締役への事前説明の強化を図り取締役会での充実した議論を促す | コーポレート・ガバナンス |