戦略/指標・目標
戦略
当社は、気候関連リスク・機会の検討を行うにあたり、以下のように時間枠を短期、中期、長期にわたって規定しました。
気候関連リスク・機会検討における
時間枠の定義
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| 短期 | 中期 | 長期 |
|---|---|---|
| 2024〜2026年 | 2026〜2030年 | 2030〜2050年 |
この時間枠においてTCFD提言に基づいてリスク・機会の検討を行い特定しました。また、その影響を複数の気候関連シナリオのパラメータを参照することにより、定量的にも把握しています。参照したシナリオは、移行リスクの場合は温度上昇の小さい方が、物理的リスクの場合は温度上昇の大きい方がより影響度が大きくなるため、影響度を過小評価しないよう移行リスクに関しては1.5℃シナリオを、物理的リスクに関しては、4℃シナリオを用いております。
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| 想定する温度上昇 | 引用したシナリオ |
|---|---|
| 1.5℃ | NZE2050（Net Zero Emissions by 2050）シナリオ IEA（国際エネルギー機関）WEO（World Energy Outlook）2024より引用 |
| 4℃ | RCP（Representative Concentration Pathways）8.5 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次報告書より引用 |
当社が特定した主な気候関連リスク・機会
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| リスク・機会の種類 | 当社のリスク・機会の概要 | 時間枠 ※ | 影響度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期 | 中期 | 長期 | |||||
| リスク | 移行リスク | 政策と法 | 炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加 | ○ | ○ | 大 | |
| 市場 | 環境配慮型商品の需要増加等、市場の変化への対応の遅れによる成長機会の喪失 | ○ | ○ | ○ | 中 | ||
| 評判 | 気候変動への対応・開示が不十分であることによるレピュテーション低下 | ○ | ○ | ○ | 中 | ||
| 物理的リスク | 急性 | 地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や物流ルートへの影響による売上減少 | ○ | ○ | ○ | 大 | |
| 慢性 | 地球温暖化に伴う猛暑日の増加によるエネルギーコストの増加並びに熱中症等、従業員の健康への悪影響による生産性低下 | ○ | ○ | ○ | 中 | ||
| 機会 | 資源効率 | 輸送の効率化（輸送網の集約、車両の他社との共同利用等）によるコスト削減および排出量削減 | ○ | ○ | ○ | 中 | |
| 市場 | 環境配慮型商品や災害対策商品の需要増加等、市場の変化への適切な対応による売上増加 | ○ | ○ | ○ | 中 | ||
※各リスク・機会が顕在化する時間枠を示しております。
上記のリスクと機会の双方に環境配慮型商品の需要増があるように、リスクに対して適切な対応を行うことが機会の獲得につながると当社は考えております。当社は気候関連のリスクに対して積極的に取り組み、成長機会の獲得を目指します。
リスク・機会による財務影響・対応策
① 移行リスク・機会
当社は、特定した移行リスク・機会の内、日本国内における炭素税（カーボンプライシング）等、温室効果ガス排出量規制の強化によるコスト増加を特に大きな影響を与えるものとして考えています。当社グループに与えるその影響を定量的に捉えるため、WEO2024より1.5℃シナリオのNZE2050における2030年時点を想定した炭素価格を引用して試算しました。
2030年を想定した当社グループへの影響
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| ①炭素税価格（千円 /t-CO2） | ②当社グループ排出量（t-CO2） | 炭素税によるコスト増 ①×②（千円） |
|---|---|---|
| 21.0 | 133,533 | 2,804,193 |
- 試算にあたっての前提条件
- 炭素税価格：140USD/t-CO2（1USD=150円で換算）
WEO2024のNZE2050シナリオにおける2030年時点のネットゼロ誓約先進国の炭素価格140USD/t-CO2を引用しております。 - 当社グループ排出量：2024年度の当社グループ Scope1+Scope2合計値
- 炭素税価格：140USD/t-CO2（1USD=150円で換算）
試算の結果、約28億円のコスト増加が新たに発生するリスクがあると認識しています。
- リスク対応策
- 排出量削減に取り組むことが不可欠であることから、当社では、従来から行っている店舗の省エネ化（LED 照明等の高効率設備及びエネルギー管理システム導入等）を継続するとともに、再生可能エネルギー利用に取り組み、排出量の削減対策を強化いたします。対策の一環として2022年7月より本社に再生可能エネルギー電力を導入、また店舗においても太陽光発電の導入を進めており、2025年3月末時点で自己投資またはオンサイトＰＰＡにより12店舗に太陽光発電設備を設置しております。太陽光発電は今後も導入店舗を増やすことを予定しています。
② 物理的リスク・機会
当社は、特定した物理的リスク・機会の内、地球温暖化に伴う風水害の激甚化による店舗への直接的損害や売上減少を特に大きな影響を与えるものとして考えています。既に台風や局地的な豪雨など極端な気象現象の発生が増加していますが、今後、地球温暖化の進行に伴い、温度上昇の大きいシナリオでは、特にその傾向が強まります。
当社グループに与えるその影響を定量的に捉えるため、IPCCの第5次報告書において4℃シナリオ（RCP8.5）における2046～2065年時点の世界平均気温が1986～2005年と比較して平均で2℃上昇すると予測されていることから、2050年時点で現在気温から2℃上昇すると仮定し、国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のありかた提言」より2℃上昇時における洪水発生頻度の変化を引用して試算しました。
2050年を想定した当社グループへの影響
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| ①過去の洪水被害（千円） | ②2℃上昇時の洪水発生頻度 | 洪水被害予測 ①×②（千円） |
|---|---|---|
| 1,100,000 | 2倍 | 2,200,000 |
- 試算にあたっての前提条件
- 過去の洪水被害：2019年に洪水により約6億円の商品・設備被害（保険金支払実績より推計）、休業による約5億円の売上減少（休業店舗の前年同期間の売上より推計）、合計約11億円の被害が発生したことを前提条件としています。
- 2℃上昇時の洪水発生頻度：「気候変動を踏まえた治水計画のありかた提言」によると、2℃上昇時の降雨量は1.1倍、洪水発生頻度は約2倍とされています。
試算の結果、約22億円の商品・設備被害および売上減少が発生するリスクと認識しています。
- リスク対応策
- これまでの被災の経験から、リスクの高い店舗には災害対策設備（止水板等）を設置する等、被害の防止・軽減化に努めており、特に九州地区の店舗においては、2021年8月の線状降水帯による豪雨の際に止水板により店内への浸水を防止した実績もあり、効果が表れております。また出店に際しては、ハザードマップから水災リスクを確認し、それによりGL（地盤面の高さ）やFL（床面の高さ）を上げる等の対策をしております。なお、商品・設備の被害に対しては全ての店舗・事業所が損害保険に加入しており、保険金額の範囲内で補填されるようになっております。
ケーズデンキグループ2050年カーボンニュートラル移行計画
（2024年3月21日策定）
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しております。中長期的な企業価値の創出と持続可能な社会の実現に貢献し、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えるため、「ケーズデンキグループ2050年カーボンニュートラル移行計画」を策定し、以下の通り当社グループ全体の温室効果ガス削減目標を定めました。これまで重点的に取り組んできた省エネルギー（効率化）に加え、再生可能エネルギーの導入を促進し、2030年度の中間目標及び2050年度のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
ケーズデンキグループの排出量削減目標
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| 目標年度 | 目標内容 |
|---|---|
| 2030年度 | 温室効果ガス排出量（Scope1.2）50％削減（2013年度比）を目指す |
| 2050年度 | 温室効果ガス排出量（Scope1.2）カーボンニュートラル |
ケーズデンキグループ2050年カーボンニュートラル移行計画
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| 時間枠 | 計画策定以前（実績） | 短期 | 中期 | 長期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年度 | 2021年度 | ～2026年度 | ～2030年度 | 2050年度 | |
| Scope1＋2 排出量 （t-CO2） |
148,787 | 145,288 | 2030年度 2013年度比50％削減 |
Scope1＋2 カーボンニュートラル |
|
| 重点対応策 |
《省エネルギー推進》・・・効率化
《再生可能エネルギー利用促進：フェイズ1》
《再生可能エネルギー利用促進：フェイズ2》
|
||||
指標・目標
気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標としてScope1（燃料の使用に伴う排出量）、Scope2（他者から供給された電気・熱の使用に伴う排出量）を用いております。Scope3（サプライチェーン全体の排出量）については、2021年度に7カテゴリから算定をスタートし、2022年度以降は関連性のない２カテゴリを除く全カテゴリを算定しております。
温室効果ガス排出量：当社グループScope1＋2（マーケット基準）実績
当社グループの2024年度のScope1＋2 実績は133,533 t-CO2となっております。Scope1 が猛暑等の気候異常により店舗の空調関連の燃料使用量が増加したため1,461t（7.7％）増加しましたが、Scope2 は再生可能エネルギー利用の増加により2,639ｔ（▲2.28％）削減となったことから、Scope1＋2 排出量合計は2023年度と比較すると1,178ｔ（0.88％）削減となりました。
Scope1.2実績（算定範囲：当社グループ全事業所）
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| Scope1 排出量（t-CO2） | Scope2 排出量（t-CO2） | Scope1・Scope2合計 （t-CO2） |
|
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 18,975 | 115,736 | 134,711 |
| 2024年度 | 20,436 | 113,097 | 133,533 |
| 増減 | ＋1,461 | ▲2,639 | ▲1,178 |
| 増減率 | ＋7.70% | ▲2.28% | ▲0.88% |
温室効果ガス排出量：当社グループScope3算定結果
当社グループの2024年度のScope3 総量は約1,031万t、カテゴリ別では「11. 販売した製品の使用」が約746万t、次いで「1. 購入した製品・サービス」が約265万tとなり、両カテゴリで構成比の約98％を占めました。
特にカテゴリ11の影響度が極めて高いことから、当社グループのScope3 削減にあたっては、より省エネ性能の高い商品の販売構成比を高めることが有効であり、特にカテゴリ11内で最も構成比の高いエアコンにおいての取り組みが重要と考えています（エアコンのカテゴリ11内の構成比：67.5％）。
当社は、引き続き省エネ性能の高いエアコンの販売促進に注力してまいります。
Scope3算定結果
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| カテゴリ | 排出量（t-CO2） | ||
|---|---|---|---|
| 上流 | 1 | 購入した製品・サービス | 2,655,839 |
| 2 | 資本財 | 44,844 | |
| 3 | Scope1.2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 23,359 | |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 48,813 | |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 22,212 | |
| 6 | 出張 | 896 | |
| 7 | 雇用者の通勤 | 12,156 | |
| 8 | リース資産（上流） | Scope1.2に含んでいます | |
| 下流 | 9 | 輸送、配送（下流） | カテゴリ4に含んでいます |
| 10 | 販売した製品の加工 | 関連性なし | |
| 11 | 販売した製品の使用 | 7,465,882 | |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 32,897 | |
| 13 | リース資産（下流） | 5,402 | |
| 14 | フランチャイズ | 488 | |
| 15 | 投資 | 関連性なし | |
| 合計 | 10,312,788 | ||
カテゴリ11の主な製品の構成比
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| 製品名 | 構成比 |
|---|---|
| エアコン | 67.5％ |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 13.4％ |
| 照明器具・電球 | 8.0％ |
| テレビ | 3.1％ |
当社グループScope1、2、3排出量の第三者検証実施について
当社は、2024年度の当社グループScope1、2、エネルギー使用量及びScope３で最も構成比の高いカテゴリ11（販売した製品の使用）について、排出量の第三者検証を一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）に依頼し、保証を取得しております。
（検証基準：ISO14064-3 に準拠、保証水準：限定的保証水準）
気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
当社は、2024年3月に中長期的な企業価値の創出と持続可能な社会の実現に貢献し、気温上昇を1.5℃以下に抑えるため、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の2050年カーボンニュートラルに向けた中長期削減目標を設定いたしました。また、その中間目標として2030年度までに、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2013年度比で50％削減することを目指します。
これまで成果を上げてきた店内外照明のLED 化やBEMS（エネルギー管理システム）導入等による効率化を継続するとともに、再生可能エネルギーの導入を促進し、排出量削減に取り組みを進めてまいります。
当社グループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
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| 指標 | 目標年度 | 目標 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量 （Scope1＋2） |
2050 | （Scope1＋2）カーボンニュートラル |
| 2030 | （Scope1＋2）50％削減（2013年度比）を目指す |
基準年度実績および目標排出量
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| 指標 | 基準年度 | 目標年度 | |
|---|---|---|---|
| 2013年度 | 2030年度 | 2050年度 | |
| Scope1＋2排出量（t-CO2） | 148,787 | 74,393 | カーボンニュートラル |
2024年度末における目標進捗状況（t-CO2）
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| 基準年2013年度実績 | 2014年度実績 | 2013年度比 | 目標進捗率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 削減量 | 率 | 2030年度 目標比 | 2050年度 目標比 | ||
| 148,787 | 133,533 | ▲15,254 | ▲10.25％ | 20.50％ | 10.25％ |
前記の通り、前年度対比で、Scope1 が気候異常による空調関連の燃料使用量によって増加したものの、Scope2 が再生可能エネルギー利用増加によって削減、Scope1＋2 では1,178t（0.88％）削減となったことから上記の進捗状況となっております。再生可能エネルギーの利用が目標達成に向けて重要であることから、今後も自己投資やオンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力メニューの利用等、引き続き再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいります。
今後の取り組み
当社は、2021年にTCFD提言へ賛同し、提言に沿った情報開示を行ってまいりました。更に2023年9月に「気候変動イニシアティブ」に参加、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」宣言に賛同し、2024年3月に「ケーズデンキグループ2050年カーボンニュートラル移行計画」を策定いたしました。当社は、脱炭素社会への実現に向けて、家電量販店として店舗・事業所からの排出量削減に継続的に取り組むとともに、省エネ型製品の販売促進により、家庭部門の排出量削減に貢献すべく、取り組んでまいります。
当社は、これらの取り組みを通じて、引き続き気候関連のリスクに積極的に対応し、成長機会の獲得につなげてまいります。