当社は、持続可能なサプライチェーンの構築を目的としたCSR調達活動の一環として、2024年度から主要なお取引先への「CSR調達セルフ・アセスメント」アンケート調査を開始しました。調査にあたりましては、国連グローバルコンパクトが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野を網羅したグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を用いており、本取り組みは当社グループの人権方針に定める人権デューディリジェンスの一環でもあります。2024年度は調達金額構成比65.7％にあたる取引先に調査を実施いたしました。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
・企業間の連携、IT実装支援
　取引先との情報共有により、業務の効率化を図ります。
・グリーン化の取組
　取引先と連携し、省エネ性能の高い家電の普及に努めます。
　物流の効率化により、グリーン化に取り組みます。
・健康経営に関する取組
　取引先との良好な関係を築き、当社グループに関わる人の幸福を図ります。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ① 価格決定方法

  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

• ② 手形などの支払条件

  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

• ③ 知的財産・ノウハウ

  「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

• ④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

取引先との良好な信頼関係のもと、取引先には不当・不合理な依頼をせず、依頼や交渉は、データや相場等に基づき合理的に行います。

本ガイドラインは、サプライヤー様を始めとする当社グループに関係するすべてのお取引先様を対象としています。

当社グループは、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、事業を行う国／地域の法規制を遵守し、国際行動規範を尊重します。

当社グループは「ケーズデンキグループ人権方針」に従い、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、「国際人権章典」、国際労働機関（ＩＬＯ「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」）などの国際規範を支持・尊重し、当社の調達活動に関連するすべての人々の人権の尊重と労働環境の整備について、以下の事項に取り組みます。

① 強制的な労働の禁止

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買等による強制労働の禁止

② 児童労働の禁止、若年労働者への配慮

最低就業年齢に満たない児童労働の禁止、18 歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させることの禁止

③ 労働時間への配慮

適用される法規制上定められている労働時間の限度を超えた労働の禁止、労働時間・休日・休憩の適切な管理、過度な労働時間の削減・防止

④ 適切な賃金と手当

適用される法規制を遵守した報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）の支払い、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いへの配慮

⑤ 非人道的な扱いの禁止

精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為の禁止

⑥ 差別の禁止

人種、国籍、宗教、思想、信条、性別、年齢、性自認、性的指向、障がいの有無、身体的特徴等による一切の差別の禁止

⑦ 安全衛生

安全で衛生的な労働環境の整備、労働者の適切な健康管理の実施

⑧ 結社の自由、団体交渉権の尊重

労働組合を結成する自由や団体交渉権その他の労働者の権利の尊重

当社グループは、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、環境関連法令を遵守し、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮し、以下の事項に取り組みます。

① エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減

エネルギー効率改善、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減による脱炭素社会実現への貢献

② 大気への排出

有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策の実施

③ 水の管理

使用する水のモニタリングと節水、排水に関する監視、制御、処理の実施

④ 資源の有効活用と廃棄物管理

適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物発生を抑制

⑤ 化学物質管理

関連する法規制の遵守、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質の特定、表示および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理

⑥ 生物多様性の保全

自然に対する依存と影響について分析・評価し、生物多様性の保全に向けて取り組む

当社グループは、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、事業を行う国／地域の法規制を遵守するとともに、高い水準の倫理感に基づく事業活動を行い、以下の事項に取り組みます。

①あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などの禁止

②不適切な利益供与および受領の禁止

③適切な情報開示

④知的財産の尊重・保護

⑤反社会的な個人、団体との一切の関わりの禁止

⑥優越的な地位の濫用その他の公正・公平・透明・自由な競争を阻害する行為の禁止

⑦従業員等のための通報窓口の設置などの苦情処理メカニズムの整備と通報者の保護

⑧責任ある鉱物調達

当社グループは、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保と向上に努めるとともに、正確な製品・サービスの情報を提供します。

当社グループは、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、関連法令を遵守し、機密情報や個人情報を適切に管理するとともに、社内外からの不正アクセス等による情報の漏えい、改ざん、損失や不正利用等を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。

当社グループは、当社グループに関係するすべてのお取引先様とともに、地域の文化を尊重し、地域社会の発展に貢献できる活動を行います。

【お取引先様へ】
お取引先の皆様には、本ガイドラインの各項目を遵守するため実施・管理体制の整備をお願いいたします。当社とのお取引に関してまたはお取引先様の事業について 本ガイドラインに違反した（おそれがある場合も含みます）と認識されたときは、直ちに弊社にご連絡をお願いいたします。また、速やかに是正措置を実施していただくとともに再発防止の取り組みの実施をお願いいたします。
なお、本ガイドラインに沿った持続可能な調達活動へのご協力状況を確認するため、お取引先様にはアンケート等の調査を実施する場合がございます。その際はご協力くださいますようお願いいたします。