ガバナンス/リスク管理
ガバナンス
当社は、気候関連を含むサステナビリティに関するグループ全体での情報共有化及び対応方針の検討、取締役会において決定された対応方針の推進・進捗状況のモニタリングを目的としたサステナビリティ委員会を設置しています。
参加者は当社取締役、各グループ会社社長並びに当社各本部長とし、委員長は気候関連を含むサステナビリティに関する責任者と位置付けています。この会議において検討された結果は取締役会に報告され、取締役会では、気候関連の対応方針を決定します。また、取締役会はサステナビリティ委員会から対応や進捗などの報告を受け、気候関連の取り組みを監督しています。
リスク管理
当社はリスク管理プロセスにおいて、グループ全体を横断したマネジメント体制を構築し、気候関連課題についても全社的なリスクとして統合・管理を行っています。当社のリスク管理プロセスには、取締役会、サステナビリティ委員会、各部門・グループ各社、経営企画室、CSR部の五つの部署・会議体が携わっています。
気候関連マネジメント体制における会議体・部署の役割
- 取締役会
- 気候関連課題に対して最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況をサステナビリティ委員会より報告を受け、監督する。
- サステナビリティ委員会
- 気候関連課題に対してグループ全体での情報共有化および対応方針検討・取り組みを推進し、取締役会に提案・報告する。
- 各部門・グループ各社
- 所管する気候関連リスク・機会に関する情報をCSR部に提供、各本部長・グループ各社社長がサステナビリティ委員会に参加し、情報共有するとともに、対応方針に基づき対応を実行する。
- 経営企画室
- CSR部から報告された気候関連リスクを全体リスクに統合する。
- CSR部
- 気候関連対応推進部署。各部門・グループ各社と連携して気候関連リスク・機会の特定・影響度評価等を行い経営企画室へ報告する。
当社グループの気候関連マネジメント体制・リスク管理プロセス
始めにCSR部がTCFDの定義に沿って気候関連リスク・機会を抽出、CSR部は各部門やグループ各社と連携・ヒアリングを行い、気候関連リスク・機会についての見解（影響度・対応方法等）と排出関連データを収集し、全てのリスク・機会を特定します。この結果はリスク全般管理部門である経営企画室に報告され、この段階において気候関連リスク・機会は全体リスク管理に統合されます。
統合された情報は、経営企画室よりサステナビリティ委員会に報告され、グループ全体での情報共有化および対応方針の検討・取り組みの推進が行われます。サステナビリティ委員会での議論は取締役会へ報告され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督する形となります。以上のようなプロセスを経て、当社では気候関連リスクおよび機会の特定・評価・対応・モニタリングを行っています。