女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

私たちケーズデンキグループは、将来の女性管理職を継続的に育成する事を念頭におき、
女性の新規学卒者採用を積極的に行ってまいります。

ケーズデンキグループ共通目標

共通目標 『えるぼし』認定企業を目指します!!
  • @新規学卒者における女性採用者の割合を30%以上とすることを目標とする
  • Aワークライフバランス実現のため、法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が、
    直近年度で月ごと45時間未満とする

各グループ会社行動計画

■ 株式会社ケーズホールディングス

大手家電量販店初!「えるぼし−認定段階3」認定

2017年7月茨城労働局より、「えるぼし」認定※を受けました。

当社は、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の各項目における取り組み全て基準を満たし、最高ランク(認定段階3)となりました。

※ えるぼし認定とは
女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として認定する制度です。

  • 「えるぼし」認定マーク

    「えるぼし」認定マーク

<えるぼし認定に係る取り組み状況>

採用状況、継続雇用の状況が男女同程度、管理職に登用された女性の割合が男性よりも高いなど、認定基準5つすべてクリア。

  • (1)【採用】男女別の採用における競争倍率
    女性 10.43倍×0.8 < 男性 13.91倍
  • (2)【継続雇用】男女の平均勤続年数
    女性 9.43年 / 男性 12.53年 = 0.75 ≧ 0.7
  • (3)【労働時間等働き方】
    各月ごと法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満
  • (4)【管理職比率】課長級より一つ下の職階から課長級に昇進した割合
    男性 0.08 / 女性 0.11 = 1.38 > 0.8
  • (5)【多様なキャリアコース】
    @ 非正規から正社員への転換 2人
    A 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換 1人
1. 計画期間 2020年 4月 1日2022年 3月31日
2. 課題
  • @ 女性管理職の比率が少ない(管理職を目指す女性が少ない=疑問や不安がある)
  • A 女性に比べ、まだ男性の育児休業取得のとりづらい環境がある。
3. 目標
  • @ 計画期間内に、女性管理職の比率を 5% 以上にする。(現状 4.2%)
  • A 計画期間内に、正社員の男性育児休業取得率を 25% 以上にする。(現状 24.1%)
4. 取り組み
  • @ 2020年 4月〜産休・育休・時短勤務等、充実した制度の再周知
    (ロールモデルの紹介、実体験等の情報提供)
  •   2020年 6月〜研修カリキュラム検討
  •   2020年11月〜男女合わせた候補者を対象に、研修を実施(11月開催)
    (意識改革・能力開発支援、女性役員による講義も検討)
  • A 2020年 4月〜随時、育休対象者に向けた制度の案内発信(相談先なども明記)
  •   2020年 4月〜階層別研修などで制度の再周知(資料検討)
    (育児休業の取得にあたり、実例等の情報提供)

■ 株式会社デンコードー

1. 計画期間 2019年 4月 1日2022年 3月31日
2. 目標
  • 係長以上の女性社員を現状の22人から30人以上にします。
3. 取り組み
  • @ 管理職のマネジメント意識向上
  •  2019年 5月〜性別に関係なく従業員が活躍、能力発揮できる環境作り、人財育成の意識向上に向けたマネジメント研修内容を検討
  •  2019年 9月〜管理職を対象としたマネジメント研修を実施
  • A 女性社員のキャリア意識改革
  •  2019年 5月〜女性社員のキャリア意識改革と女性管理職の育成に向けた研修内容を検討
  •  2019年 9月〜女性社員向けキャリアプラン研修を実施
  •  2019年10月〜女性社員が様々な可能性にチャレンジできるようモデルケースやキャリア支援、女性社員活躍状況の発信
  •  2019年10月〜候補者向けスキルアップ研修内容を検討
  • B 多様な働き方の相互理解に向けた施策
  •  2019年 4月〜働き方(残業時間・有給取得)の実態調査実施
  •  2019年 6月〜性別に関係なくワークライフバランスの実現向上のために充実した制度の再周知方法を検討
  •  2019年10月〜ワークライフバランスの実現向上のために充実した制度の再周知の取り組みを実施
  •  2019年11月〜従業員全員が育児休業や育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務制度への理解を深められるよう社内掲示板や冊子などにより制度の内容、取得手続き等を発信し理解浸透を図る

■ 株式会社ギガス

1. 計画期間 2018年 4月 1日2021年 3月31日
2. 目標
  • @ 新規学卒者採用における女性採用者の割合を30%以上とする
  • A 多様な働き方の理解促進のための取り組みを行う
3. 取り組み
  • @・2018年 4月〜
  • 求職者に対し、会社説明会で男女ともに活躍できる仕事内容・職場環境であること、社内の取り組みなどを伝え、女性が安心してエントリーできるよう広報を行う。
    育児休業・介護休業・育児介護短時間勤務など、法定を上回る社内制度の概要を伝えるとともに、男女ともライフイベントに応じ、総合職から一般職、一般職から総合職への転換が可能であるなど事例を提示し、継続勤務のための支援体制について説明する。
  • A・2018年 5月〜
  • ■産前産後休業、育児休業、介護休業、育児・介護短時間勤務に関する社内制度、相談窓口の周知を再度行い、出産・育児・介護と仕事の両立と継続勤務を支援する。
  • ■育児休業から復職した従業員が働きやすい職場環境を整備し、復帰支援を行う。
  • ■管理者研修のカリキュラムを見直し、多様な働き方に対する理解の向上に取り組む。
  • ■上長発信で男性社員の意識変革を進め、働きやすい職場環境の整備を進める。

■ 株式会社関西ケーズデンキ

1. 計画期間 2020年 4月 1日2023年 3月31日
2. 課題
  • @ 新規学卒者採用において、女性の応募者が少ないため、女性採用者が少ない
  • A 長期的に勤続していただける女性が少ない
3. 目標
  • @ 計画期間内に、新規学卒者採用における女性採用者の割合を直近 30% → 40% 以上とする。
  • A 継続雇用を目的とする、正社員男女別の平均継続勤務年数の比率を現状 0.5 → 0.6 以上とする。
4. 取り組み
  • @ 2020年 4月〜女性が活躍できる環境のアピール掲載、女性社員の活躍掲載
  •   2020年 4月〜「くるみん」マーク取得をはじめとする、女性が働きやすい環境である事のアピール
  • A 2020年 4月〜ハラスメント防止研修や対策を実施する
  •   2020年10月〜くるみんを利用した、出産子育てに対する会社のアピールを行い継続して働ける職場をアピールする

■ 株式会社ビッグ・エス

1. 計画期間 2020年 4月 1日2022年 3月31日
2. 目標
  • @ 正社員採用者における女性採用者の割合を 30% 以上とすることを目標とする。
  • A ワークライフバランス実現のため、法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数平均が直近年度で月ごと 45 時間未満とし、直近年度実績より削減することを目標とする。
3. 取り組み
  • @ 2020年 4月〜合同説明会・会社説明会・面接官への女性参画によるアピール。
  •   2020年 4月〜「プラチナくるみん」マーク取得をはじめとする、女性が働きやすい環境である事のアピール。
  •   2020年 9月〜社内の充実した評価制度やキャリアアップ制度を会議・研修等で連絡を行い周知・啓発を実施。
  • A 2020年 5月〜毎月の実績を各店にフィードバックし周知・啓蒙を行う。
  •   2020年 5月〜毎月残業時間の多い人・部署へ原因の確認と削減指導を行う。

■ 株式会社北越ケーズ

1. 計画期間 2020年 4月 1日2022年 3月31日
2. 課題
  • @ 新規学卒者採用において、女性の応募がそもそも少なく、女性採用者が少ない。
  • A 一般社員と比較して管理職の残業が多い。
3. 目標
  • @ 新規学卒者採用における女性採用者の割合を 30% 以上とする。
  • A 管理職の毎月の平均残業時間を 20 時間以下にする。
4. 取り組み
  • @ 2020年 4月〜企業ガイダンスや会社説明会で女性が活躍できる職場をアピール(採用期間中継続)
  • A 2020年 4月〜勤務シフトの組み方の研究や業務の分散化等を図り、業務が集中しないように取り組む。

■ 株式会社九州ケーズデンキ

1. 計画期間 2020年 4月 1日2022年 3月31日
2. 課題
  • 新規学卒者採用において、女性の応募者がそもそも少なく、女性採用者が少ない
3. 目標
  • @ 計画期間内に、新規学卒者採用における女性採用者の割合を 25% ⇒ 35% 以上とする。
  • A 年次有給休暇の取得促進のための措置を実施し、取得率を 50% 以上とする。
4. 取り組み
  • @ 2020年 4月〜会社説明会の女性参画により、女性が活躍できる環境のアピール(採用期間中継続)
  •   2020年 4月〜「くるみん」マーク取得をはじめとする、女性が働きやすい環境である事のアピール
  • A 2020年 4月〜社内インフラ等を活かした社員への周知・啓発の実施