ケーズデンキは「人」を大切にします。次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

ケーズデンキの企業理念は、事業の中心に「人」を据えるシンプルな考え方が基本です。
その中には、従業員も含まれています。
従業員が健康で楽しく仕事をするために、仕事と家庭の両立は非常に大切なことです。
男女の差別無く、誰でも仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを目指し、常日頃から積極的に取り組みをしております。

株式会社ケーズホールディングス

当社は仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うと共に、男性を含めた社員の育児参画推進を積極的に取り組んでいます。

「プラチナくるみん」認定マーク

「プラチナくるみん」
認定マーク

大手家電量販店初!プラチナくるみん認定

2017年 7月 茨城労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。

※ プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、
より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が
認定する制度です。

<特定認定基準(プラチナくるみん認定基準)に係る主な取り組み状況>

  • @ 育児休業取得率
    @) 男性 → 実績: 68.6%(2022年度)
    A) 女性 → 実績: 100%(2022年度)
  • A 出産した女性の継続就業率 → 実績: 100%(2022年度)
  • B 労働時間等の働き方
    @) 各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満A) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

株式会社ビッグ・エス

当社は「従業員を大切にする」考えのもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させる為、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。

「プラチナくるみん」認定マーク

「プラチナくるみん」
認定マーク

プラチナくるみん認定

2018年 6月 香川労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。

※ プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、
より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が
認定する制度です。

<特定認定基準(プラチナくるみん認定基準)に係る主な取り組み状況>

  • @ 育児休業取得率
    @) 男性 → 実績: 64%(2022年度)
    A) 女性 → 実績: 100%(2022年度)
  • A 出産した女性の継続就業率 → 実績: 100%(2022年度)
  • B 労働時間等の働き方
    @) 各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満A) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

株式会社関西ケーズデンキ

当社は、「従業員を大切にする」考え方のもと、仕事と子育てを両立出来る働きやすい職場環境を実現させる為、男性を含めた社員の育児参加促進に積極的に取組んでいます。

「プラチナくるみん」認定マーク

「プラチナくるみん」
認定マーク

プラチナくるみん認定

2021年5月茨城労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。

※ プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、
より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が
認定する制度です。

<特定認定基準(プラチナくるみん認定基準)に係る主な取り組み状況>

  • @ 育児休業取得率
    @) 男性 → 実績: 35.7%(2022年度)
    A) 女性 → 実績: 100%(2022年度)
  • A 出産した女性の継続就業率 → 実績: 100%(2022年度)
  • B 労働時間等の働き方
    @) 各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満A) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

株式会社デンコードー

株式会社デンコードーは、働く従業員にとって仕事と子育ての両立をしながら、その能力を十分に発揮できる職場環境を実現させる為、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。

「プラチナくるみん」認定マーク

「プラチナくるみん」
認定マーク

プラチナくるみん認定

2022年 9月 宮城労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。

※ プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、
より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が
認定する制度です。

<特定認定基準(プラチナくるみん認定基準)に係る主な取り組み状況>

  • @ 育児休業取得率
    @) 男性 → 実績: 75%(2022年度)
    A) 女性 → 実績: 100%(2022年度)
  • A 出産した女性の継続就業率 → 実績: 100%(2022年度)
  • B 労働時間等の働き方
    @) 各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満A) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

株式会社ギガス

当社は、「従業員を大切にする」考え方のもと、仕事と子育てを両立出来る働きやすい職場環境を実現させる為、男性を含めた社員の育児参加促進に積極的に取組んでいます。

「プラチナくるみん」認定マーク

「プラチナくるみん」
認定マーク

プラチナくるみん認定

2023年 5月 愛知労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。

※ プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、
より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が
認定する制度です。

<特定認定基準(プラチナくるみん認定基準)に係る主な取り組み状況>

  • @ 育児休業取得率
    @) 男性 → 実績: 33.3%(2022年度)
    A) 女性 → 実績: 100%(2022年度)
  • A 出産した女性の継続就業率 → 実績: 100%(2022年度)
  • B 労働時間等の働き方
    @) 各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満A) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

株式会社北越ケーズ

くるみんロゴマーク

「くるみん」
認定マーク

会社は、従業員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について次のように行動計画を策定する。

計画期間 : 令和3年4月1日から令和6年3月31日

目標 1:

計画期間内に、男性社員の育児休業の取得率を次の水準以上にする。
取得率を8%以上にすること

<対策>
  • ・令和3年4月 〜 社内インフラを利用し育児休業制度の再周知を図る
  • ・令和3年4月 〜 対象者を把握した場合に、個別に制度の周知を図る
  • ・令和3年4月 〜 会議等で時間を設け、店長・管理職に対する育児休業の周知を図る
目標 2:

有給休暇未付与の者を除く全社員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間7日以上とする。

<対策>
  • ・令和3年4月 〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
  • ・令和3年4月 〜 会議等で時間を設け、店長・管理職に対する有給休暇取得の啓蒙を図る
  • ・令和4年4月 〜 取得状況を各所属長へ案内し、自部署の取得状況を確認させ、取得促進を図る

株式会社九州ケーズデンキ

当社は「従業員を大切にする」考えのもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させる為、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。

「プラチナくるみん」認定マーク

「プラチナくるみん」
認定マーク

プラチナくるみん認定

2022年6月茨城労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。

※ プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、
より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が
認定する制度です。

<特定認定基準(プラチナくるみん認定基準)に係る主な取り組み状況>

  • @ 育児休業取得率
    @) 男性 → 実績: 55%(2022年度)
    A) 女性 → 実績: 129%(2022年度)
  • A 出産した女性の継続就業率 → 実績: 100%(2022年度)
  • B 労働時間等の働き方
    @) 各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計が45時間未満A) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

株式会社ケーズデンキテクニカルサポート

現在取り組んでいる一般事業主行動計画

計画期間 : 令和 4年 4月 1日 〜 令和 6年 3月31日

目標 :

計画期間内に、男性・女性それぞれ育児休業取得者を1名以上とする。

<対策>
  • ・令和 4年 4月〜全従業員に対し社内インフラを利用し育児休業制度の再周知を行う。
    育児休業候補者をリスト化し、対象者へ育児休業の啓蒙を進める。

株式会社ケーズキャリアスタッフ

株式会社ケーズキャリアスタッフは「次世代育成支援推進法」に基づき男女とも長く勤められキャリアアップできる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

現在取り組んでいる一般事業主行動計画

計画期間 : 2022年 4月 1日 〜 2025年 3月31日

目標 :

目標期間内に育児休業取得者を1名以上にする。

<対策>
  • ・ 2022年 4月〜育児休業候補者の把握、リスト化。
  • ・ 2023年 4月〜イントラネットを利用し、育休制度について再度周知を図る。