次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
ケーズデンキは「人」を大切にします。
次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
ケーズデンキの企業理念は、事業の中心に「人」を据えるシンプルな考え方が基本です。
その中には、従業員も含まれています。
従業員が健康で楽しく仕事をするために、仕事と家庭の両立は非常に大切なことです。
男女の差別無く、誰でも仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを目指し、常日頃から積極的に取り組みをしております。
株式会社ケーズホールディングス
株式会社ケーズホールディングスは、働く従業員にとって仕事と子育ての両立をしながら、その能力を十分に発揮できる職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみんプラス認定
2025年2月茨城労働局より、「プラチナくるみんプラス」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
プラス認定とは
不妊治療に対する支援を充実させ、従業員が不妊治療と仕事を両立しやすい環境を整えていることを、厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：77.4％（2025年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2025年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2025年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社ビッグ・エス
株式会社ビッグ・エスは、「従業員を大切にする」考えのもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみんプラス認定
2025年10月香川労働局より、「プラチナくるみんプラス」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
プラス認定とは
不妊治療に対する支援を充実させ、従業員が不妊治療と仕事を両立しやすい環境を整えていることを、厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：84％（2024年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2024年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2024年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社関西ケーズデンキ
株式会社関西ケーズデンキは、「従業員を大切にする」考え方のもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参加促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみん認定
2021年5月茨城労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：90.9％（2024年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2024年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2024年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社デンコードー
株式会社デンコードーは、働く従業員にとって仕事と子育ての両立をしながら、その能力を十分に発揮できる職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみんプラス認定
2024年7月宮城労働局より、「プラチナくるみんプラス」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
プラス認定とは
不妊治療に対する支援を充実させ、従業員が不妊治療と仕事を両立しやすい環境を整えていることを、厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：77.8％（2024年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2024年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2024年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社ギガス
株式会社ギガスは、「従業員を大切にする」考え方のもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参加促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみん認定
2023年5月愛知労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：70.0％（2024年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2024年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2024年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社北越ケーズ
株式会社北越ケーズは、「従業員を大切にする」考えのもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみん認定
2025年8月新潟労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：90.0％（2024年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2024年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2024年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社九州ケーズデンキ
株式会社九州ケーズデンキは、「従業員を大切にする」考えのもと、仕事と子育てを両立できる働きやすい職場環境を実現させるため、男性を含めた社員の育児参画促進に積極的に取り組んでいます。
プラチナくるみん認定
2022年6月茨城労働局より、「プラチナくるみん」認定※を受けました。
プラチナくるみん認定とは
すでに子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児との両立支援の取り組みを行った企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
＜特定認定基準（プラチナくるみん認定基準）に係る主な取り組み状況＞
- ①
育児休業取得率
- ⅰ）男性 → 実績：94％（2025年度）
- ⅱ）女性 → 実績：100％（2025年度）
- ②出産した女性の継続就業率 → 実績：100％（2025年度）
- ③
労働時間等の働き方
- ⅰ）各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働時間の合計が45時間未満
- ⅱ）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
株式会社ケーズデンキテクニカルサポート
株式会社ケーズデンキテクニカルサポートは、「次世代育成支援推進法」に基づき男女とも長く勤められキャリアアップできる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
現在取り組んでいる一般事業主行動計画
- 計画期間 ：
- 2026年4月1日～2028年3月31日
- 目標1：
- 計画期間内に、男性・女性それぞれ育児休業取得者を1名以上とする。
＜取組内容＞
- 2026年4月～
- 育児休業候補者をリスト化し、対象者へ育児休業の啓蒙を進める。
- 目標2：
- 法定時間外労働および法定休日労働時間の合計時間数平均を月ごと30時間未満とし、直近年度実績より削減する。
＜取組内容＞
- 2026年4月～
- ・全従業員に対し、社内イントラを利用し、休憩の取得および無駄な残業抑制について改めて周知する。
・毎月残業時間の多い人・部署へ原因の確認と削減指導を行う。
株式会社ケーズキャリアスタッフ
株式会社ケーズキャリアスタッフは、「次世代育成支援推進法」に基づき男女とも長く勤められキャリアアップできる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。
現在取り組んでいる一般事業主行動計画
- 計画期間 ：
- 2025年4月1日～2030年3月31日
- 目標1：
- 目標期間内に育児休業取得者を1名以上にする。
＜取組内容＞
- 2025年4月～
- 育児休業候補者の把握、リスト化。