コンプライアンス

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当社グループは、当社を取り巻く法令を遵守することを重視しております。
お取引先をはじめ当社を取り巻くすべてのステークホルダーと
良好な関係を保つことで健全な事業活動を推進してまいります。

社内のコンプライアンス・リスク管理

コンプライアンス委員会

当社グループは、「コンプライアンス綱領・体制」および「グループコンプライアンス規程」を作成しています。また、当社取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、具体的な事例を報告・共有することによってグループ全体で法令遵守の徹底を図っています。

内部通報制度

当社グループには、内部通報制度があります。「グループ内部通報規程」を作成し、組織的または法令違反行為に関する通報制度を定めることにより、当該行為の抑制と是正を図っています。グループコンプライアンス委員会は、事実関係の調査の結果、違法行為等が行われていることを確認したときは、直ちにその行為の中止を命令することができます。また、通報者が不利益な処遇にならないために保護される仕組みとなっています。

災害時への対応

当社グループは、「災害危機管理マニュアル」を定めています。いつ、どこで発生するか分からない災害に備えるため、まずはお客様と社員の安全確保を図ることを最優先事項として地震、火災、風水害などの災害発生時における行動指針を定めています。従業員はマニュアルに沿って速やかに通報・避難・誘導等を行います。また、万が一に備え、店舗には救助用品、復旧作業用品、飲料水、食料品、衣料品などを備蓄しています。

家電小売業をとりまく法令の遵守

お取引先との公正な取引

当社は、お客様第一を実現するためにはお取引先との良好な関係が重要であると考えています。お取引先との良好な関係を保つことで、お客様に対し安定的に良い商品を提供し、お客様に喜ばれる商品配送・設置工事を提供することができます。
そのため、独占禁止法により不公正な取引方法の一類型として禁止されている「優越的地位の濫用」の禁止や、「下請法」の遵守には特に重点を置いています。

個人情報管理

当社は、商品の配送・設置工事の受付や、長期無料保証対象商品お買上げの際のお客様情報の登録など日頃から多くのお客様の個人情報を取り扱います。
また、ケーズデンキあんしんパスポートにご入会いただいている会員様は、約4,700万人(2023年3月末時点)となり、個人情報の管理は非常に重要な取り組み事項の一つとなっています。そのため、「個人情報取扱規程」を定め、「個人情報取り扱い運用マニュアル」によって目的外の利用をしないこと、適切に管理すること等、徹底した管理を図っています。万が一個人情報が流出した際は、個人情報保護委員会の定めにしたがって速やかに報告をする体制になっています。

カード情報の非保持化

家電品は比較的高単価であり、カードの支払い比率は年々高まっています。当社はカード情報の非保持化に対応したシステムを導入しております。また、ECサイトでもカード情報を保持しない仕組みになっています。

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会への加入

当社は、全国家庭電気製品公正取引協議会に加入しています。協会で定めた公正競争規約を遵守することで、間違った情報や大げさな広告、分かりにくい価格表示などをなくし、お客様に安心して家電を購入できる環境をご提供することを目的としています。

ケーズデンキは全国家庭電気製品公正取引協議会に加盟する適正な表示推進店です ケーズデンキは消費者庁及び公正取引委員会から認定された家電公取協のルールに基づき価格や商品説明などについて適正な表示を推進しています

リサイクル法、情報機器の処分について

お客様からお引き取りしたテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの特定4品目は、「家電リサイクル法」に則り、お客様よりリサイクル収集運搬料をお預かりしたうえで、当社が責任をもって適切に製造メーカーに引き渡し、リサイクルされています。また、特定4品目以外のお客様からお引き取りした使用済み廃家電品は「小型家電リサイクル法」に則り、お客様より処分料金をお預かりしたうえで、国の認定を受けた再資源事業者に適切に引渡してリサイクルされています。特に、パソコンについては鍵のついた容器を使用して運搬するなど管理を強化したうえで運用しています。

店舗運営に必要な資格等

古物商、消防法に基づく防火管理者、医療機器販売、第二種衛生管理者など、店舗を運営するうえで必要な資格は多岐にわたります。必要な資格は漏れなく取得されるよう適正に管理しています。

反社会的勢力に対する基本方針

当社グループは、次のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、役員および社員はこれを遵守し、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1. 組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
2. 外部の専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
3. 民事と刑事の両面からの法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、民事および刑事の両面から毅然とした法的対応を行います。
4. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係遮断を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。