ケーズデンキグループ人権方針

2022年3月1日


人権方針新設の目的

ケーズデンキグループ*1  は、「がんばらない経営」という経営方針のもと、正しいことを無理せず確実に実行し、「人」を中心とした事業構築を図り、事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につながる活動に取り組んでいます。

この「人」を大切にするという企業理念を具現化する一環として、また、企業として人権を尊重する責任を果たすため、「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」*2  に則り、人権に関する方針を策定し発信します。

  • *1  「ケーズデンキグループ」とは、株式会社ケーズホールディングスおよびその連結子会社を総称しております。
  • *2  2020年10月ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議作成

ケーズデンキグループ人権方針

ケーズデンキグループのあらゆる事業活動において、従業員、お取引先様、お客様、株主様をはじめ、すべての人々の「人権の尊重」は不可欠な価値観であります。

何よりも「人」を大切にするという企業理念のもと、人権の尊重を企業が果たすべき重要な責務であると位置づけ、ここに「ケーズデンキグループ人権方針」(以下、本方針)を定めます。

1. 基本的な考え方
ケーズデンキグループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
ケーズデンキグループは、人種・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・性自認・性的指向・身体的特徴等を理由とした差別を一切行いません。
また、児童労働・強制労働を禁止し、安全で健康的な労働環境を提供します。
2. 適用範囲
本方針は、ケーズデンキグループのすべての役員と従業員に適用します。
また、ケーズデンキグループの関係するすべての取引関係者様に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。
3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
ケーズデンキグループは人権への影響に関して、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権にかかわる重要なリスクを特定した上で、リスク発生の未然防止および軽減を図ります。
4. 救済メカニズムの構築
ケーズデンキグループの事業活動が、人権に対する負の影響を直接に引き起こしたことが明らかとなった場合、または取引関係等を通じた間接的な影響が明らかとなった場合、あるいは明らかではなくとも負の影響が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
また、内部通報制度を救済へのアクセスとして機能させ、人権への悪影響の是正・救済の仕組みを構築いたします。
5. 教育・啓発活動への取り組み
ケーズデンキグループは、すべての事業活動に本方針が組み込まれ、効果的に実行されるよう、研修や啓発活動を積極的に実施し、すべてのステークホルダーと共に人権意識の向上に努めます。
6. ステークホルダーとの対話
ケーズデンキグループは、人権にかかわる潜在的リスクおよび負の影響に対する対応等について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行い、人権尊重への取り組み向上に努めます。
7. ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
ケーズデンキグループは、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことにより、持続的な成長を実現し、あらゆるステークホルダーの皆様の幸福を図ることが、経営上の重要課題であると考えています。
このことを実現するためにも、ケーズデンキグループは多様な価値観を持った人材を受容する企業風土の創造を目指すとともに、年齢や性別、国籍、障がいの有無等にとらわれない、「人」を中心とした事業構築を図り、事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につながる活動を行ってまいります。
  • ダイバーシティ&インクルージョン
    性別、年齢、障がい、国籍等の外面の属性や、ライフスタイル、職歴、価値観等の内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かすこと
8. 情報開示
ケーズデンキグループは、人権尊重への取り組みおよび人権への影響に対する対応について、適時適切に情報開示を行います。
株式会社ケーズホールディングス
代表取締役社長執行役員 平本 忠